貸金業法の中の利息制限法

金利が高い高いといいますが、消費者金融の金利は無限に上げるわけではありません。

法律によって決められた上限があります。

利息制限法で消費者金融が設定してもよい金利の上限がきめられています。

もう一つ、出資法でも上限金利を取り締まっていますが、この2つの法律の関係をまずは見てみましょう。

利息制限法(15.0%~20.0%まで)

利息制限法以上は行政処分の対象、過剰分の金利による利息は支払いの必要なし

出資法(20.0%)

出資法以上は刑事罰の対象

このように決められています。

出資法を超えた金利を設定するとその消費者金融には厳しい刑事罰がありますので当然超えることはありませんが、出資法違反という言葉を聞いたことがあるでしょう。

正規の消費者金融ではなかった場合、もしくは貸金業として登録をしていてもなお悪質な消費者金融であった場合には出資法以上の金利になっていることもあります。

最大限でも20.0%の以下の金利になるということは必ず覚えておきましょう。

しかしその下である利息制限法を超えたとしても行政処分の対象です。

主な行政処分の内容としては営業停止がありますが、それは悪質な度合いによっては全店舗の何か月にも及ぶ営業停止ということもあります。

過去には実際にそのような行政処分が行われたこともあり、当然運営に差し障る重大な内容です。

そのため大手消費者金融、全国展開をしている消費者金融、銀行グループにある消費者金融など信頼のおける消費者金融では利息制限法以上の金利を設定することはありません。

出資法は上限金利一律20.0%と決められていますが、利息制限法は元金によって3段階に分けられています。

それでは利息制限法を確認してみましょう。

・元金10万円未満では上限金利20.0%まで

・元金10万円以上100万円未満では上限金利18.0%まで

・元金100万円以上では上限金利15.0%まで

このように決められておりそれ以上の金利が設定されることは利息制限法違反となります。

しかしこれらを知っておくことは法律に違反するかどうかだけに役立つものではありません。

消費者金融の金利システムは不明瞭である、それは周知の事実です。

それでも利息制限法を理解していることで不明瞭であるはずの消費者金融の金利に見えてくるものがあります。

例えばプロミスの金利を見てみましょう。

4.5%~17.8%となっています。

確かにこの金利ではどこが適用されるのかはわからないものの、上限金利であろうことは推測ができます。

17.8%が適用されるでしょう。

しかし利息制限法でみてみると借り入れ金額が100万円以上となったときには上限金利は15.0%以下に下がることがわかります。

また一般的な消費者金融の金利、例えば4.5%~20.0%も理解しやすくなります。

確かに金利の上限を見れば非常に高くなってはいますがこれもまた利息制限法に基づいてみてみると借り入れ金額が10万円未満の時には上限20.0%が適用されるであろうことはわかりますが、借り入れ金額が10万円以上100万円未満になったときには大手消費者金融と同等の18.0%が上限となることもわかります。

このように消費者金融を利用するのであれば知っておかなくてはならない法律や、知っておくことで利用に役立つ法律があります。

利息制限法はその代表格になるでしょう。

安心して消費者金融を利用するためには、覚えておきたい基礎中の基礎です。

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